転職先へ入社するまでにすること
入社承諾の後にすることがありますので、こちらもしっかりとポイントを押さえておきましょう。
目次：
1.在職中の職場への対応
転職活動を行い、希望する転職先が決まりました。
これからは、円満に退職するために在職中の職場への対応は滞りなく行いましょう。
まずは退職の意志を伝える
ここでは、「転職先がすでに決まっている」という設定でご説明いたします。
退職の理由や意志を直接、上司に伝えましょう。
引き留められることもあると思いますが、時間と労力をかけて希望の転職先から内定をもらい、入社承諾をいただいた状況であれば、退職の覚悟は固いものかと思います。
退職予定日を決める
通常、退職予定日は数週間または最低でも1ヶ月前に提出し、雇用契約や企業のポリシーに従います。引き継ぎや代替の人員を見つけるための時間を確保するために必要な期間になります。
退職届の提出
退職をする際には退職届を提出する必要がありますので、退職の意志を伝える際でも、上司や担当者に相談した際でも大丈夫です。退職届けの提出期限や形式は雇用契約や企業の規定に従いましょう。
有給をどうするか
基本的には、有給消化中もその会社の社員という扱いになります。
有給はお休みですので、転職活動をしても何ら問題はありません。しかし、有給消化中に転職先で勤務するには、現在の職場から雇用保険の喪失依頼をしたり、転職先からの同意が必要になります。
双方ともに良いイメージはありませんので、円満退職や新たに転職先で活躍するスタート時のことを考慮して判断いたしましょう。
引き継ぎの準備
まずは、自身が行っている業務を最優先しましょう。
担当の仕事の割り振りや、人員の補充など、職場では新たな業務が発生しますので、上司や担当者と相談しながら引き継ぎをするのが望ましいです。
職場の財産の返却
貸与された資産（ノートパソコン、スマートフォン、名刺、鍵など）を返却する必要があります。また、個人情報や機密データは、指示に従い適切に処理しましょう。
退職手続きと給与の整理
退職に伴う給与や手当、退職金の支給について、企業と合意を取ります。給与明細や退職証明書の文書を受け取ることもあります。
2.転職先との雇用契約の締結
転職先の企業と雇用契約を結びます。
労働条件の通知も終わり、内定承諾の後にすることは、企業と雇用の契約を結ぶことになります。
雇用契約書は法律上は義務ではありませんが、トラブル防止の為にも多くの企業が行っている契約になります。
雇用契約書は、雇用関係を規定し、雇用者と従業員の権利や義務を明示する法的文書になります。
労働条件の通知として、雇用条件や待遇、業務内容、労働法令の適用等について合意するために使用されます。
主な内容としては以下が含まれることがあります。
求人票に記載された内容の確認
雇用の期間（期限付き契約の場合）、雇用形態（正社員、契約社員、パートタイム、アルバイトなど）、労働時間、給与、昇給、ボーナス、福利厚生、有給休暇等の情報が含まれます。
内定後に決まる条件の確認
所属する部署や担当する業務内容、職務の詳細が記載されます。
法律
労働法律や規制の適用についての記載が含まれることがあります。
終了の条件
雇用終了時の条件や通知期間、解雇理由、退職に関する規則等が含まれます。
機密情報と競業禁止条項
会社の機密情報を守り、競業禁止事項に従うことを規定する条項が含まれることがあります。
雇用契約書は、雇用関係の基盤となり、従業員と雇用主の権利と責任を明確にし、紛争を予防するのに役立ちます。雇用契約書は通常、雇用関係が開始される前に両当事者によって合意され、署名されます。もし、雇用契約書の締結がない場合は、転職先に申し出て用意してもらいましょう。
入社前の雇用契約締結
初出勤の前に、雇用契約や入社準備のために出社を求められることもあります。
その場合、必要書類を揃えて出社しましょう。
当然、仕事をする服装や髪型等を整えて出社いたします。
3.入社までの準備（総括）
現在の職場の引き継ぎを期間内で終了することを最優先して、計画を管理しましょう。
転職活動中に、すでに自身で引き継ぎの内容をまとめておくことをおすすめいたします。
初出勤までに商品やサービス、職種や業務内容について調べておくと、最初の印象も良くなり、効率化において非常に便利になります。
入社までの期間、時間があるようであまりありませんので、適格で正確に計画と準備を行いましょう。